プロフィール

会結成にいたる経過について

 貧困と格差がひろがるなか、奨学金は、お金の心配をせずに学びたいという学生や高校生、父母にとってかけがえのない存在です。ところが政府は、2007年12月閣議決定の「独法整理合理化計画」及び2008年度予算の中で、奨学金の大改悪を行おうとしました。

 たとえば、有利子奨学金の3%金利上限の撤廃です。『2006骨太方針』に「撤廃の検討」が明記されて以降、2007年6月の財政制度審議会で「上限金利の撤廃、就学中の金利賦課、民間委託推進」等が指摘され、8月末の文科省作成資料にも「教育政策の観点から見直しを検討」との文言が盛り込まれました。

 また、奨学金事業の中核をになう独立行政法人・日本学生支援機構について、政府は「整理合理化案」を検討するなかで「無利子貸与はやめるべき」(9/26行政減量・効率化有識者会議)、「奨学金債権の証券化は可能」(11/8資産債務改革に関するワーキンググループ)など奨学金の民営化が議論され、2007年12月5日の閣僚交渉で渡辺行革担当大臣(当時)は「日本学生支援機構の奨学金事業は廃止し、民間の金融機関か、もしくは政策金融公庫に引き継ぐべきではないか」と指摘しました。

 憲法26条『教育の機会均等』を保障する公的奨学金制度が金融ビジネスの市場となれば、経済的困難を抱えた学生・生徒は進学の道を断たれ、卒業後は社会人のスタートから高額・高金利のローン返済に苦しめられることになります。その結果、“世界一高い”日本の高学費政策の中で経済力による学歴格差が一層拡大・固定化されることになるでしょう。

 奨学金改悪を阻止する闘いには、かつて1981年の奨学金有利子化反対運動、2001年の日本育英会廃止反対運動という国民的な運動によって奨学金のローン化に歯止めをかけてきた歴史があります。 私たちは国民のための奨学金制度(=給付奨学金)の実現とすべての教育段階での教育無償化をすすめる市民団体として、2007年12月14日、結成しました。

組織・役員 役員会は会長、副会長、事務局長、事務局次長によって構成します

  会   長:三輪 定宣(千葉大名誉教授)

  副 会 長:斉藤 寛生(全国労働組合総連合常任幹事)

  副 会 長:坂本 次男(全日本教職員組合中央執行委員)

  副 会 長:山口 直之(全国私立学校教職員組合連合書記長)

  副 会 長:土肥 有理(全国大学院生協議会事務局)

  副 会 長:川崎 洋平(全日本学生自治会総連合中央執行委員長)

  副 会 長:根岸 達哉(特殊法人等労働組合連絡協議会副議長)

  事務局長 :藤井 和子(日本学生支援機構労働組合中央執行委員長)

  事務局次長:篠原百合子(特殊法人等労働組合連絡協議会副議長)

  事務局次長:福島八重子(日本学生支援機構労働組合顧問)

  事務局次長:岡村 稔 (日本学生支援機構労働組合書記長)


会の申し合わせ事項について

1)会の名称 この会の名称を「国民のための奨学金制度の拡充をめざし、無償教育をすすめる会」(略称「奨学金の会」)とします。

2)会の目的 この会は公的奨学金のローン化・民営化に反対し、国民のための奨学金制度の拡充をめざし、 無償教育をすすめることを目的とし、そのために必要な取り組みを推進します。

3)会の構成 この会は目的・主旨に賛同する団体・個人によって構成します。

4)会の運営 会の意思決定の場として、役員会を適宜開催していきます。また、役員会への議案の提案や日常的な事務を行う事務局を置き、適宜会議を行います。

5)会の連絡先 この会の連絡先を「日本学生支援機構労働組合」内に置きます。

 〒162-0845 東京都 新宿区 市谷本村町 10-7 学支労内  TEL & FAX 03-3269-6096